副総統の紹介

頼清徳 副総統

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頼清徳副総統は1959年、新北市万里の炭鉱労働者の家庭に生まれた。その成長背景と医師の実証的、論理的思考の訓練により、草の根の民意をよく理解し、的確に解決方法を見つける独特の政治スタイルが国民から深い信頼を得ている。

頼副総統は台湾大学リハビリ医学学科、成功大学学士後医学科を卒業後、米国ハーバード大学公衆衛生学の修士号を取得した。頼副総統は第三医学のリハビリ、第二医学の医療、第一医学の公衆衛生という3つの専門分野に長けた台湾でも稀な医師である。

1994年、頼副総統が成功大学病院のチーフレジデントだったとき、台湾で初となる台湾省長の直接選挙が実施された。頼副総統は当時、民主進歩党(以下、民進党)籍の省長候補者である陳定南氏の台南医師後援会会長を務め、政治活動に参加し始めた。

1996年、台湾海峡ミサイル危機の際、民主化運動に取り組んだ先輩らを追いかけるように、医者をやめて政治の道を歩むことを決め、台南市で国民大会代表にトップ当選し、その後国民大会代表を廃止する歴史的任務を果たした。

1998年、台南市選出の立法委員(国会議員)に当選した。得意分野を発揮できる衛生環境社会福祉委員会で実績を積み、同時に地方の諸問題を診療した「カルテ」は10万件を超えた。専門分野に精通した政治への取り組みと誠実な地元への貢献は有権者から高く評価され、4期連続で立法委員に選ばれた(1998-2010)。

立法委員の任期中、公民監督国会連盟から「国会での仕事ぶりナンバーワン」の評価を得た。民進党会派幹事長を務めた際には、指導力と調整力を見せ、日本や米国へ訪問団を率いて国会議員外交を推進した。立法院(国会)超党派厚生会会長を務めたほか、「台湾のWHO加盟推進遊説団」に参加して7回にわたり海外で遊説するため韓国、日本、米国、欧州連合など22カ国を訪問した。2004年には米国国務省の「インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム」客員研究員に選ばれた。

2010年に台南県・市が合併した直轄市の初代市長に当選し、クリーンな政治姿勢と効率的な施政を印象付け、台南の政治に新しい風を吹き込んだ。2014年に再選された際には、台南の選挙史上最高得票率である72.9%を得票し、台湾の戒厳令解除後の県市レベルの地方自治体首長選挙における最高得票率を記録した。

台南市長の任期中(2010-2017)、積極的に都市外交も推進し、日本政府、国会、民間と密接な交流を続け、姉妹都市の締結を推進し、文化、観光、スポーツ、農業、災害救援などの分野も顕著な成果が得られた。2014年、米国ワシントンを訪問し、国務省および国家安全保障会議の東アジア・太平洋地域担当らと専門的会談を行い、著名なシンクタンク「スティムソンセンター」や「プロジェクト2049研究所」でも英語で講演した。民進党の英語略称は「DPP」であることから、台湾が民主主義(Democracy)、平和(Peace)、繁栄(Prosperity)の3つの面の成就について語った。2016年には、イスラエル政府の招きで「世界市長会議」に参加し、その年で唯一アジアの都市から出席した市長となった。2017年には再びワシントンを訪問し、ワシントンの著名なシンクタンクの専門家とインド太平洋情勢、米中関係、米国が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱後の国際経済貿易体制などについて深い意見交換を行った。

2017年、危機に際して責任を果たすため、北上して行政院長(首相)の任命を受け(2017-2019)、実用的なことを実行する内閣を組閣し、「文化台湾、グリーンエネルギー・シリコンアイランド、スマート国家、公平と正義の社会、幸せな故郷」の5つの施政目標を掲げ、任期内に「安心の住居と仕事、サステナビリティ、バランスのとれた台湾」の3つのビジョンを一つ一つ実現していった。

2019年5月、日本の衆議院議員会館で「台日の令和新関係」をテーマに講演した。超党派数十名の国会議員および議員秘書らと会談し、新たな国際情勢の下、台日がインド太平洋戦略の下で協力していく必要性を強調した。

2019年11月、香港で逃亡犯条例改正反対(反送中)運動の真っ只中、台湾はアジア民主陣営の第一列島線という重要な位置にあり、民主主義体制が空前の脅威にさらされていることから、蔡英文総統の要請を受け、第15代総統選挙の副総統候補として蔡総統とタッグを組んで出馬した。台湾の民主体制を強固にする前線に立ち、全国各地をくまなく巡って選挙をサポートし、台湾の民主主義を守り、蔡英文総統の高得票再選、民主進歩党の国会(立法院)過半数確保を支えた。蔡英文・頼清徳コンビは歴史的な817万票を獲得して勝利した。

2020年2月、米国ワシントンで開かれた第68回「ナショナル・プレイヤー・ブレックファスト」に招かれ出席した。これは米国と断交以来、41年間で最高位の出席となり、両国の外交の新たな1ページを開いた。

【総統府 2020年5月20日】