【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2024年8月第2週ＴＯＰＩＣＳ
【台北で開催の国際フォーラムで野田佳彦元首相が講演へ 外交部など主催／台湾-政治-】
（台北中央社）外交部（外務省）は13日、同部などが21日に台北市内で開催する国際フォーラム「ケタガランフォーラム」に野田佳彦元首相を招待すると発表した。野田氏はインド太平洋地域の安全をテーマとした同フォーラムで、基調講演を行う予定。
フォーラムは今回で8回目を迎える。野田氏のほか、スロバキアのエドゥアルド・ヘゲル元首相や米国のニッキー・ヘイリー元国連大使も講演する。さらに日本や米国、カナダ、オーストラリアなど11カ国から15人の国会議員や学者などが参加者として招待される。
同部は、頼清徳（らいせいとく）政権が発足後初めて主催する地域の安全に関するフォーラムであり、この機会を通じて各方面との交流や対話を促進し、国際社会にインド太平洋地域の平和と安全についてより注視するよう促せればと期待を寄せた。：2024年8月13日
【パリ五輪/林郁婷「法的措置取らない」 性別巡り言論攻撃受けた女子ボクシング選手／台湾-芸能スポーツ-】
（台北中央社）パリ五輪のボクシング女子57キロ級に出場し、性別を巡った根拠なき攻撃にさらされたものの、金メダルを獲得した林郁婷。12日、「金メダルで証明できた」とし、自身に対して根拠のない批判を繰り返した国際ボクシング協会（IBA）などに法的措置を取る必要はないとの考えを示した。
教育部（教育省）体育署が大会期間中、IBAに法的措置を取る考えを示していた。
林は報道資料を通じ、国際オリンピック委員会（IOC）が最も厳正な基準で選手の出場資格を審理しており、自身の出場資格に疑う余地がないことをすでに複数回にわたって声明を出していると言及。応援してくれた人々に感謝しているとした。：2024年8月12日
【台湾原住民タイヤル族の児童合唱団、国際コンクールで2位 フィレンツェで開催–文化-】
（ローマ中央社）北部・新竹県嘉興小学校に通う台湾原住民（先住民）族タイヤル族の子どもたちを中心に結成された合唱団が、11日（現地時間）までイタリア・フィレンツェで開催された「アンドレア・デル・ベロッキオ国際合唱フェスティバル」のコンクール部門に参加し、総合2位の座に輝いた。会場となった教会に天から降り注いだような美声が響き渡り、聴衆の涙を誘った。
合唱団は児童合唱部門と民謡・ポピュラー・ジャズなどの部門にエントリーし、タイヤル族の民謡を編曲した合唱曲などを歌って2部門で金賞を受賞。各部門の代表によるグランプリコンクールに進出し、2位の評価を獲得した。特別賞の「イタリア作品最優秀歌唱賞」も受賞した他、団員の李元太さんには「最優秀男性ソリスト賞」が与えられた。
李さんは、パフォーマンスの際に現地の夫婦が涙を流していたのが最も印象的だったとし、夫婦は僕たちの歌声が良いと思ったに違いないと語った。
指揮者の陳翰威さんは、タイヤル族の子どもたちを連れて海外のコンクールに臨んで「教えたことよりも学んだことの方が多かった」とコメント。努力して練習することだけでなく、心を込めて歌声を届けることも必要であることを学べたと明かし、子どもたちに感謝を伝えたいとした。：2024年8月14日
【南部・台南市などを走る3路線に電気バス投入 途中高速道路を走行-観光-】
（台南中央社）南部・台南市などを走る路線バス3路線で、交通部（交通省）の補助を受けて導入した電気バス18台の運行が始められた。いずれの路線も途中高速道路を走行する。
台南市政府が15日に発表した報道資料によると、電気バスは台湾メーカー「華徳動能科技」が新造した車両で、交通部などから1台当たり700万台湾元（約3200万円）の補助を受けたという。
電気バスの運行が始まったのは、南部・嘉義県の高鉄嘉義駅と台南市の佳里を結ぶオレンジ9番バスとオレンジ9-1番バス、同市の台南バスステーションと同市の麻豆を結ぶオレンジ13番バス。いずれも途中、高速道路の国道1号を走行する。
同市交通局は、今回の投入で同市を走る電気バスは計113台になったと説明。黄偉哲（こういてつ）台南市長は、市内を走るバスのうち4分の1以上が電気バスになったとアピールした。：2024年8月15日
【住宅価格が高騰する台湾、来年5月に税率調整 非居住物件の所有者、多数が増税対象に–社会-】
（台北中央社）住宅価格の高騰が社会問題となっている台湾では、住宅の所有者に課せられる「家屋税」（房屋税）の税率が来年5月に調整される。財政部（財務省）の関係者は、所有者自身や配偶者などの居住を目的としない「非自己用」の住宅を所有する人の大半が増税の対象になるとの見方を示している。
台湾では家屋税条例により、住宅は「自己用」と「非自己用」に分類される。自己用は本人や配偶者、直系の親族が実際に居住している住宅に限定され、一人につき国内に3戸までと定められている。来年の税率では自己用の税率は据え置きもしくは引き下げになる一方、非自己用は特定のケースを除き、現行の1.5～3.6％から2.0～4.8％に引き上げられる。
財政部の関係者は、税率の調整により非自己用の住宅を所有する多くの人が増税になると説明。税率の調整などによって住宅を多数所有する人への税負担を増やすことを合理化するとした。一方で、賃貸市場への住宅の供給増を狙い、住宅を他者に貸し出す場合は、一定の条件を満たしていれば現行より低い税率が適用されると話した。
財政部の最新の統計によると、全国で非自己用の住宅を所有する人は今年、56万3100人で昨年より約1万7千人増加した。所有戸数別では1戸、2戸が増加しており合わせて約53万人。一方で3戸以上は減少傾向にあり、中でも税率調整以降、最高税率の4.8％が適用される可能性がある7戸以上の所有者は昨年より247人減って3482人だった。
前出の財政部関係者はこれについて、住宅の数が増加している他、一部の所有者が不動産を子供に贈与・譲渡していることが関係していると述べた。：2024年8月13日
