国家発展委員会が東京で「台湾・日本イノベーションサミット」開催、イノベーションベース設置も発表

　日本と台湾のスタートアップイベント「2024台湾・日本イノベーションサミット」が17日、東京都のスタートアップ交流拠点「東京イノベーションベース（TiB）」で開幕した。国家発展委員会の劉鏡清主任委員が台湾のスタートアップ50社近くを率いて日本を訪れた。AI、バイオメディカル、サイバーセキュリティなどの分野で、台湾のスタートアップが日本の投資家や財界の支援を得られるよう協力するのが目的だ。また、劉鏡清主任委員は同日午後に日本記者クラブで記者会見を開き、台湾にとって海外初となるイノベーションベースを翌日（18日）、浜松町で正式オープンすることを明らかにした。国家発展委員会は米国や東南アジアにも同様のイノベーションベースを設置する考えで、東京を皮切りに、来年初頭には米シリコンバレーにも設置するという。

　「台湾・日本イノベーションサミット」は17日と18日の両日、東京都千代田区にある「東京イノベーションベース（TiB）」で開催された。国家発展委員会によると、台湾にとっては初めて東京都とともに日本で共催する大型のイベントだ。小池百合子都知事は一身上の都合でオンラインでの登場となったが、「台湾と日本は強固な協力関係を築いている。東京と台湾が手を携えて大きなイノベーションを巻き起こしていこう」などと呼びかけた。

　国家発展委員会の劉鏡清主任委員は、同委員会が推進する「橋梁計画（ブリッジ・プラン）」について、台湾のイノベーション産業の海外展開により、世界規模の共創のエコシステム形成を目指すものだと紹介。台湾は現在、AI、カルチャー・クリエイティブ、バイオ医薬、グリーンテクノロジーなどの基金を通じてスタートアップ支援を拡大しているほか、すでに日本の京都大学と協力覚書（MOU）を締結し、台湾と日本の相互投資を通じて、ディープ・テック分野でより優れたチームの育成を強化していることなどを説明した。

　劉鏡清主任委員はまた、東京でのイノベーションベース開設は、日本と台湾の企業、スタートアップ、投資機関の間で常態的な交流を築くもので、これまでの点と点のつながりを全面的な交流へと拡大し、実質的な協力の機会を促進したいと期待を寄せた。

　国家発展委員会によると、今年のサミットはこれまで以上に規模が大きく、参加者数は1,000人を超える見込みだ。主軸も「起業」から「産業イノベーション」へと拡大し、日本人が非常に重視する半導体のサプライチェーンを含め、多様なテーマについて話し合う。台湾からは50社近くのスタートアップが参加し、日本の投資家や企業と接触を図る。その領域はAI、バイオ医薬、サイバーセキュリティ、デジタルサービス、フィンテック、防衛・航空宇宙などに及ぶ。

　サミットには東京都、福岡市、日本貿易振興機構（ジェトロ）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほ銀行、三井住友銀行、大和企業投資株式会社、三井物産など、金融機関、ベンチャーキャピタル、商社などが参加。国家発展委員会は、今回の訪日によって台湾と日本の協力のネットワークをさらに強化し、国境を越えたスタートアップ・エコシステムを構築できればと期待を寄せている。

Taiwan Today：２０２４年９月１８日

写真提供：国家発展委員会
　日本と台湾のスタートアップイベント「2024台湾・日本イノベーションサミット」が17日、東京都のスタートアップ交流拠点「東京イノベーションベース（TiB）」で開幕した。国家発展委員会の劉鏡清主任委員が台湾のスタートアップ50社近くを率いて日本を訪れた。