台米日がGCTFの下、営業秘密保護とデジタル著作権侵害防止のバーチャル会議を開催

　インド太平洋地域における国々のトレードシークレット（営業秘密）保護とデジタルでの著作権侵害防止に向けた力を強化するため、中華民国外交部（日本の外務省に相当）、法務部（日本の法務省に相当）高等検察署、台湾における米国の大使館に相当する米国在台協会台北事務所（AIT/T）、日本の対台湾窓口機関の日本台湾交流協会、そして経済部智慧財産局（日本の特許庁に相当）が15日と16日、台湾北部・台北市内で「2020年全球合作及訓練機構（GCTF）：営業秘密保護及数位侵権防制視訊研討会（Virtual Conference on Trade Secrets Protection and Digital Piracy Prevention）」を共同開催した。これは台湾と米国が締結し、のちに日本も加わった「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation Training Framework）」によるワークショップ。15日の開幕式には外交部の田中光政務次長（副大臣）、法務部の蔡碧仲政務次長、AIT/Tのブレント・クリステンセン所長（大使に相当）、日本台湾交流協会台北事務所の横地晃代理代表が出席してあいさつを行った。

　外交部の田政務次長は、知的財産は各国にとって経済成長と競争力の核心だとした上で、世界が5G（第5世代移動通信システム）の普及を競い、デジタル・トランスフォーメーションに取り組み、貿易競争を進める中、新たなタイプの産業スパイや情報セキュリティへの脅威が絶えず出現しているとして、各国が協力して営業秘密を守り、デジタルでの著作権侵害を防いでいく必要性を指摘した。

　今回のカンファレンスは新型コロナウイルスの影響で、実際の会議とリモート方式を組み合わせた形で開催。台湾の各地方検察署及び法務部調査局からは職員が実際の会議に出席。同時に米国、日本、オーストラリア、パラオ、ツバルなどインド太平洋地域の19カ国から180名あまりの警察関係者と専門家、学者がオンラインで参加した。会議は3回に分けられ、各国の営業秘密に関する法整備の最新状況、ならびにデジタルでの著作権侵害を取り締まる実務経験を話し合い、知的財産権の保護を共に強化した。

Taiwan Today：２０２０年１０月１６日

写真提供：外交部
　台湾と米国、日本が「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」の下、営業秘密保護とデジタル著作権侵害防止のバーチャル会議を開催。19カ国から180名あまりがオンライン参加した。前列右から4人目が田中光政務次長。5人目はAIT/Tのクリステンセン所長、6人目は日本台湾交流協会台北事務所の横地代理代表。