李逸洋・駐日代表が「第1回 安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に出席

李逸洋・駐日代表が「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に出席

　国立政治大学の安倍晋三研究センターが主催した「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」が6月9日（火）東京で開催された。出席した李逸洋・駐日代表はあいさつの中で、「台湾、日本、米国など民主主義の国々が協力を強化し、自由で開かれたインド太平洋地域を共同で守っていきたい」と呼びかけた。頼清徳総統もビデオメッセージの形で祝意を表した。李・駐日代表は、邱義仁・総統府資政や安倍昭恵女史らとも挨拶を交わし交流した。

　李・駐日代表は、「安倍元首相は先頭に立って『自由で開かれたインド太平洋』構想を提唱し、インド太平洋地域の平和と安定に多大なる貢献を果たした。安倍元首相はかつて、『台湾有事は日本有事であり、日米同盟有事でもある』と述べた。世界のAIハードウェア製造にとっても、台湾は最も重要なサプライチェーンの拠点である。NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン氏が『台湾はAI革命の中心である』と強調したように、台湾を守ることは、民主主義国家のAIにおける優位性を守ることに他ならない」と説明した。

　さらに、「台湾の株式時価総額も米国、中国、日本に次いで世界第4位である。米国のシンクタンク、ランド研究所とブルームバーグの最新予測によると、中国が台湾を武力攻撃した場合、初年度だけで世界経済に10.6兆米ドルの損失をもたらす可能性があるという。このような状況の発生を回避するためにも台湾海峡の平和と安定を維持することがきわめて重要だ」と指摘した。

　李・駐日代表は、「台湾情勢は日増しに深刻化しており、中国による軍事拡張の圧力は絶えることなく続いている。台湾の今年の国防予算はGDPの3.32％を占めており、台湾は自らの防衛力を積極的に強化していく決意を世界に示した」と説明した。

　邱・総統府資政は講演の中で、安倍元首相が日本の国会やその他の創始会員国に対して積極的に働きかけたことにより、2018年にCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が成立したと強調した。

　国家基本問題研究所の櫻井よしこ・理事長も、日本は台湾がCPTPPへ早期に加入できるよう、他の会員国に働きかけるべきだと呼びかけた。

写真１：あいさつする李逸洋・駐日代表

写真2：李逸洋・駐日代表（右5）、邱義仁・総統府資政（左7）、安倍昭恵女史（右7）、李世暉・国立政治大学安倍晋三研究センター長（右6）。

李逸洋・駐日代表が「第1回 安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に出席

李逸洋・駐日代表が「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に出席