台湾とマーシャル諸島の経済協力協定（ECA）が1/15発効

　中華民国（台湾）とマーシャル諸島が締結した経済協力協定（ECA）が、署名及び文書交換などの手続きを経て、１月15日をもって発効した。この協定は、貿易、サービス業、投資、技術、人員交流、観光など6つの主要な経済協力計画を含むもので、双方の多くの製品の関税をゼロに引き下げるほか、合同委員会を設置して定期的な見直しを行い、実行のメカニズムを確立することなどを定めている。これによって台湾とマーシャル諸島の経済・貿易の協力と交流がさらに深まり、双方の経済成長が促されると期待されている。

　中華民国（台湾）とマーシャル諸島のECAは、呉釗燮外交部長（当時）とマーシャル諸島のジョン・M・シルク外務・貿易大臣（当時）によって2019年10月25日に署名された。その後、2022年10月5日に文書交換の形で、ゼロ関税リストや原産地証明規則などに関する附属文書が修正され、互いに国内の手続きを経た上で、1月15日をもって発効することとなった。

　2024年、台湾とマーシャル諸島の貿易総額は1億3,391万米ドルとなった。関税がゼロに引き下げられるのは、台湾側が農産物や工業製品など合計3,043品目で、マーシャル諸島側は農産物や水産物など合計267品目。本協定の発効により直ちに、これらの品目にゼロ関税が適用される。

　経済部国際貿易署は、台湾とマーシャル諸島が漁業分野で協力の潜在力を有しているとし、漁業への投資によって貿易を増やし、台湾の優れた船舶や漁網、関連の漁業製品をマーシャル諸島に輸出することで、双方の経済にとって「互利互恵」（互いにメリットがある）且つ「ウィン・ウィン」の状況を作り出すことができるだろうと期待を寄せている。

　この協定の台湾華語版と英語版は経済部国際貿易署公式サイトの「ECA/FTA」ポータルサイト（https://fta.trade.gov.tw/fta_marshall.html )で見ることができる。

Taiwan Today：２０２５年１月１６日

写真提供：総統府
　中華民国（台湾）とマーシャル諸島が締結した経済協力協定（ECA）が１月15日をもって発効した。台湾とマーシャル諸島の経済・貿易の協力と交流がさらに深まり、双方の経済成長が促されると期待されている。