第48回台日貿易経済会議が東京で開催、李逸洋・駐日代表が台日植物品種の審査に関する協力覚書調印式に立ち会い

李逸洋・駐日代表（写真左１）と谷崎泰明・日本台湾交流協会理事長（右１）が立ち会うなか、蘇嘉全・台湾日本関係協会会長（左２）と大橋光夫・日本台湾交流協会会長（右２）が「台日植物品種の審査に関する協力覚書」に調印

　台湾日本関係協会と日本台湾交流協会は12月19日、第48回台日貿易経済会議を東京都内で開催した。台湾側は蘇嘉全・台湾日本関係協会会長、日本側は大橋光夫・日本台湾交流協会会長がそれぞれ団長を務め、経済分野に関する台日間の協力の促進について幅広い意見交換が行われた。同会議には李逸洋・駐日代表も出席した。

　19日の会議終了後、李逸洋・駐日代表と谷崎泰明・日本台湾交流協会理事長が立ち会うなか、蘇会長および大橋会長は、「台日植物品種の審査に関する協力覚書」に署名した。また、台日電子商取引協力取決め改訂に向けた協議を開始することが表明された。

　蘇会長は、「現在の台日関係を史上最も良い時期と李逸洋・駐日代表が表現したように、最新の世論調査では、台湾と日本の国民の約80％がお互いに好印象、好感を抱いている。また、各国は経済安全保障にますます注目しており、台日は半導体の重要なサプライチェーンに注力し、AIやデジタルトランスフォーメーションへの協力を拡大していくことで台日連携が世界の模範であることを示していきたい」と挨拶し、台湾のCPTPP加入推進と並行しながら、台日EPA（経済連携協定）の締結推進にも意欲を示した。

　大橋会長は、今回調印された覚書について、「植物の新品種の審査を効率的に進めて登録に要する期間を短縮するために日台間で審査結果を双方に活用する審査協力を行う基本的な枠組みを定めるものである」として、同会議が今回も台日経済関係の一層の発展に寄与することを祈念した。

第48回台日貿易経済会議後の調印式

第48回台日貿易経済会議閉幕前に両会長が握手