COP29で国交樹立国が台湾の参与支持の発言、外交部が謝意

　国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（UNFCCC COP29）が11日から22日までアゼルバイジャンで開かれている。マーシャル諸島共和国のヒルダ・ハイネ大統領、ツバルのフェレティ・ペニタラ・テオ首相、エスワティニ王国のラッセル・ミソ・ドラミニ首相は11日と12日の首脳級会合（High Level Segment）で台湾のための発言を行った。外交部（日本の外務省に相当）は13日にプレスリリースを発表、「これら三つの国交樹立国は台湾がグローバルな気候ガバナンスの仕組みに参与することへの支持を具体的な行動で示した」として「心からの謝意」を表明した。

　マーシャル諸島のハイネ大統領はこの会議で、国際社会は台湾の参与を排除することによる悪影響に耐えきれないと強調。「気候変動の脅威を強く受けている国だからこそ、台湾は多くのソリューションと革新的な技術を生み出している。台湾は議場にその席があるべきだ」と訴えた。

　ツバルのテオ首相は、「ツバルは国連の『誰一人取り残さない』という崇高な原則を堅持しており、このため台湾がCOPに関するプロセスや国連、及び国連の専門機関に参与することを支持する」と述べた。

　エスワティニ王国のドラミニ首相は、「有意義な行動もどこかの国を取り残すことがあってはならない。我々が共同で気候変動に対処していく行動に台湾も加え、台湾に十分に貢献させようではないか」と呼びかけた。

　外交部は、「グローバルな気候ガバナンスの仕組みに台湾が参与することに各国の友人たちがエールを送ってくれたことに心から感謝する」とした上で、台湾は国際社会の一員としての責任を果たし、国交樹立国及び理念の近い世界の仲間たちと密接に連携して世界の気候変動問題の解消に共に貢献していく用意があるとする立場を重ねて示した。

Taiwan Today：２０２４年１１月１４日

写真提供：外交部
　国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）の首脳級会合で、マーシャル諸島のハイネ大統領、ツバルのテオ首相、エスワティニ王国のドラミニ首相が台湾の参与支持の発言を行った。外交部は13日、プレスリリースで「心からの謝意」を表明した。